先日、新聞に
《想定された不安》が掲載されていました。
公立幼稚園の再編問題について、昨年9月市議会定例会で質問させて頂きましたが、そのとき教育長からは、以下の通り答弁をされました。
「時代の変化に伴う社会の要請に的確に対応していくことです。本市においても、核家族化の進展や地域における人間関係の希薄化、共働き家庭の増加等により、子育てに関する課題や悩みを抱えている保護者もいることと思われます。そうした保護者の子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげるために、市立幼稚園において家庭の教育力向上の支援を行ったり、保育ニーズに対応するために認定こども園への移行を検討したりしているところです。このように、就学前の子供に対する幼児期の学校教育・保育をひとしく提供するとともに、保護者が安心して子育てできるよう教育環境を整えることが、公としての責任を果たすことだと考えております。今後も教育委員会として、この責任を重く受けとめ、幼児教育を進めてまいります。
次に、二つ目の住民との協議と計画の再検討についてお答えいたします。市立幼稚園の再編につきましては、今後の市立幼稚園を保育ニーズにも対応できる園としていくため、新制度施行を機に認定こども園への計画的な移行を目指したものです。しかし、閉園を含む再編計画としたため、多くの反対要望をいただく結果となり、このまま計画どおり実施していくことは困難であると判断したところです。そこで、平成29年度末の13園の閉園計画については、一旦取り下げることといたしました。今後の再編計画につきましては、園児募集の状況や地域ごとの保育ニーズの動向等を踏まえ、保護者、地域の皆様の御意見を聞きながら、将来の見通しがわかる計画をお示しする中で合意形成を図り、検討を進めてまいります。」
しかし、昨年の計画が示された時点で民間任せ・閉園ありき」「公立幼稚園が閉園」される方向に向かうことを想定して質問させて頂きましたが、このように、入園児が民間への移行が数値として表れてきました。
地域によっては公立幼稚園が頼りとなっている家庭があることを教育委員会やこども家庭部は認識不足と言わざるを得ません。
今後も、教育長が答弁した通り「公としての責任」が全うされるよう議論していきます。